原発事故の倍賞免責に言及

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プリメラ

２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を自民党の吉野正芳氏が行ったということです。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっていると言及しています。
またそれに関連して東電側の清水正孝社長が２８日に「そういう理解があり得る」と述べるなど、免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせているということです。

　疎開をされている方、農作物や畜産で被害を受けた方、また仕方なく事業を中止されて疎開をされて苦しんでおられる人達が、こういう記事を見ればどんなに落胆されることか、可哀想すぎます。
物事には絶対はありえない。それは分かっていても一つ誤ればお金では解決の出来ない悲惨な事態を招くものについては、あえて絶対を求めて備えを十分にして置くことがまともな考えではないでしょうか。
そういう観点からすれば原発には想定外はあってはいけないのです。
それでは設備投資にお金が掛かりすぎるというのであれば、リスクの大きい原発は一から考え直さなければいけないのではないでしょうか。
kwhのコストは石炭は5.0～６．５円で原子力は4.8～6.2円とある書物にありました。単純にコスト比較をしますと私達素人目で考えれば石炭でも対応できるのではとおもってしまうのですが、そういうことをもう一度原点に返って国民の前に示してほしいですね。