2011年2月12日土曜日
建国記念日にちなんで
建国記念に因んでこれからの日本と題してNHKで討論されていました。
その一つにTPPと日本の農業に付いてがテーマーの一つになっていました。
TPP参加は日本の農業にとって大打撃を与えるので反対という人も少なくありません。
政治家にも反対を唱える人も多いのですが、そういう人は農業従事者を基盤とする選挙区の政治家がほとんどだからではないでしょうか。
反対を唱えると選挙民から見放されてしまうからでしょう。
日本は輸出大国で各界の企業の頑張りによって経済的に成り立っています。その企業が活動しやすくするためにはTPP参加は不可欠といっています。ならばそうすべきでしょう。
農業では世界のお金を集めることが出来ません。企業に頑張ってお金を稼いで頂かなければ日本は成り立たない。そんなことは反対する政治家も分かっているはずです。分かっていなければ政治家ではないでしょう。
稼いでくれるところには大いに応援をして稼いで頂けるように環境づくりを積極的にする。そして大いに稼いで頂いて。儲けた分で弱いところにテコ入れをして強くなって頂けるように助成をする。
農業はどうでもよいというのではなく、大切な分野ですから企業も国民も国を挙げて農業を助成をしていくのだという考えを持たなければいけないと大方の有識者は仰っておられました。
先日私も記しましたが全くその通りだと思います。
ただTPPに加盟してどれだけのプラス面が生じて、そしてどれだけの実利が得られるかは不透明な段階では、犠牲を強いられる農業に、どれほど大きな助成をしてもらえるか不明確ですから不安に感じるのではないでしょうか。そして政権政党からもっと具体的な支援の内容が示されないからでしょう。
今までの農業のあり方では世界と渡り合っていく競争力を持てないという事は有識者の誰もが唱えていることです。農業に従事する人々や、新しく農業進出を考えておられる人たちには頑張って頂き、世界と争えるように改革をしていただきたいと思います。
将来に若者が進んで農業に就職を希望するようになって頂きたいですね。
そのためには大企業が農業進出を考えているというようなことも耳にしますが、そういう場合は絶対に妨げないようにしてほしいいですね。
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