2009年11月14日土曜日

大丈夫民主党



  官僚は参画させずに民間の有識者と政治家主導で財政の仕分けが現在行われています。
 今までには見られなかった画期的な試みですから大いに期待し政治が変わっていくことを嬉しく思っています。

 一般論ですが、役人は保身のために保守的な考えに陥っています。
民間では保身のためには実行力をもって革新的でなければ今や直ぐにリストラの対象になってしまいますので、大きな違いがあります。
 無愛想で事務的で血の通った対応が感じられません。
「すみません」「ありがとうございました」と頭を下げることを知らないのでしょう。そのくせ仲間意識が強くコネクションのある人や、知り合いに対しては親密です。だから天下りが後を絶たないのです。
 役人に対しては私だけでなく馴染めないという人が多いのではないでしょうか。
 このたびの仕分け作業は私たちが直接選んだ人が主導権を握って行っています。即ち、我々国民の手に主導権が渡ったということですから、それだけでも民主党に勝利させて良かったというのが正直な感想です。

 良い面は如実に表れていますが、その反面で非常に重要のところで大丈夫かということも露呈しています。
 その一つが暫定税率の廃止です。
暫定税率を来年四月から廃止と唱えています。1リットル当たり25.1円の
暫定税率分を廃止する代わりに20.1円の温暖化対策税を課すという案がでています。
 ガソリンは安くなりますが石炭は1キロ当たり0.7円の温暖化対策費を上乗せして3.44円にして、灯油は1キロ当たり2.04円から4.82円とする。電気料金の税負担は1キロワット当たり0.52円から1.04円にアップします。
 それによって暫定税率は廃止してもⅠ世帯当たり年間1127円の負担増になるということです。
 暫定税率廃止などと私たち国民を喜ばせる格好いいことを言いながら、「なんやこれは」という事態になっています。

 今の財政の仕分けを見ていますと、財政の本体である部分に出来たオデキや腫れものをどう除去しようかというっことをやったいるだけですから、大きな無駄廃止にはならず、結果的には財政は膨らんで国債を増発し我々国民に負担を強いるということになっています。
 このたびの選挙では民主党は財政の抜本的な改革を行い、無駄を省いた余剰金でマニフェストに掲げたサービスが提供できると確か言っていたはずです。
 まだ始まったばかりですから、もう少し長い目で見て行かなければ仕方がないと思いますが、約束通りに財政の抜本的な改革がおこなえるのでしょうか。
 そのうえで役人や議員の定数も削減して国民の納得が行くようにしてくれるのでしょうか。
そこまで本当に出来るのか。大丈夫ですか民主党さん。大きな名誉とお金を得ているのですから命を掛けて頑張ってください。

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